多様な働き方を支える
誰もが自分らしく働き続けられる環境を整備するための制度等も導入しています。
在宅勤務制度
職員の多様な働き方の推進のため、「在宅勤務に関する細則」により在宅勤務が可能です。
始業終業時刻変更制度
生活と就労のバランスを保ちながら効率的に勤務できるよう、「始業及び終業時刻の変更に関する細則」により、時差勤務が可能です。
目的限定型フレックスタイム制度
育児・介護・治療と就労のバランスを保ちながら、対象職員がその能力を十分に発揮し、高い意識をもって効率的に勤務できる環境を整備し、職務能率の一層の向上に資することを目的として2020年から導入しています。