職員が不妊治療に係る通院等のため勤務しないことが相当であると認められるときに １事業年度５日以内（体外受精又は顕微授精に係る通院等の場合は１０日以内）取得できます。※有給。

配偶者の産前6週間及び産後8週間の期間中、育児・配偶者介助のため、5日以内の特別有給休暇を取得できます。

配偶者が出産するとき、3日以内の特別有給休暇を取得できます。

母子保健法により健康診断、保健指導を受けるために必要な時間を休業できます。※有給。

対象者は子が3歳に達するまでの間、一定期間休業できます。

子の看護、予防接種、健康診断のため、1年度につき5日以内休暇を取得できます。（小学校就学前の子が2人以上いる場合は、1年度に10日以内）※有給

「育児期における出勤免除に関する細則」により、出勤が免除されます。

理研は子ども家庭庁「企業主導型ベビーシッター利用支援事業」の承認事業主となっており、仕事と育児の両立支援のため、ベビーシッター派遣事業割引券を発行しています。職員が一定の条件を満たした上でベビーシッターを利用した場合、割引券を使用することでその料金の一部が助成されます。

要介護状態にある対象家族の介護、通院などの付き添い、介護サービスの手続きのために取得できます。1年度につき5日以内（要介護状態にある家族が2人以上の場合は1年度につき10日以内）。※有給